この度決算特別委員会の委員に選ばれ（各委員会から１名ずつ+委員長、県議43名中11名）、10月18日から「令和２年度秋田県歳入歳出決算の認定に関する議案」等について質疑を行いました。
出納局関係の審査では、「災害に強い庁舎の整備」について、「耐震性の確保も大事だが、大災害時の停電に備えた電源の確保も重要である。今後、庁舎などの県有施設に太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を推し進め、平時の省エネ・脱炭素と非常時の電源確保を同時に整備していく考えはないか。」とただしたのに対し、「国や県における脱炭素に向けた取組目標などを見定めて、庁舎管理者として率先して取り組んでまいりたい。」との答弁を得ました。
11月２日の決算特別委員会の総括審査では、「昨年、外国人を含む県外の労働者が来るような大規模建設現場に新型コロナウイルス感染症対策の説明に同行しましょうと秋田県医師会が産業労働部に提案したにもかかわらず、通知やマニュアルが届いているとして対策が企業任せとなり洋上風力等の担当である産業労働部からもダム等の担当である建設部からも建設現場への説明が行われず、結果として洋上風力発電の建設現場などにおいてクラスターが発生した。過去に経験が無い有事においては、従来と同じ対応ではなく、産業労働部・建設部・健康福祉部などが部局横断的に協力して外部とも連携しながら対策を進めるべきと考えるがいかがか。」とただしたのに対し、知事から「連携して進める」との答弁を得ました。